支援対象となる活動・探求活動

原則として、大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関への留学で、在籍大学等が教育上有益と認めており、留学目的・目標に沿った探求活動が含まれている計画が支援対象となります。

なお、探求活動とは、インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク、プロジェクトベースドラーニング、実験、実習、講義への参加等、留学目的・目標の達成のために主体的に取り組む活動を指します。

探求活動とは、インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク、プロジェクトベースドラーニング、実験、実習、講義への参加等、留学目的・目標の達成のために主体的に取り組む活動を指します。そのため、　留学の目的・目標に沿った活動であれば、座学での講義参加等も探求活動として認められます。

なお、有償インターンシップなど、いかなる理由であっても、報酬や活動に必要な費用（食費・宿泊費等）の補助などの金銭給付を受ける活動は、計画に組み込むことができません。

高等教育機関での研究活動やインターンシップは、留学目的・目標の達成のために主体的に取り組む活動であれば、探求活動に該当しますので、他の講義・授業の履修を行わなくても、支援対象となります。応募に当たっては、留学計画書で、その探求活動が留学目的・目標にどのように結びついているのかを記入してください。

本制度の支援対象は、原則として、大学・大学院・短期大学に相当する高等教育機関への留学です。海外の大学等で学ぶ学修活動には、分野の制限はありません。

活動の内容が留学の目的・目標に沿っており、在籍大学等が教育上有益であると認めた場合は、スポーツや芸術などの分野も対象となります。

留学先の教育機関等のホームページのほか、在籍大学等で紹介されている場合がありますので、ご自身で主体的に調査・行動して探してください。

探求活動について、一律の時間数や日数の要件は設けていません。ただし、探求活動の内容や留学目的・目標との結びつきについては、審査において確認します。

留学目的・目標に沿った探求活動が含まれていれば、語学学習と探求活動の割合について一律の要件はありません。ただし、探求活動の内容や留学目的・目標との結びつきについては、審査において確認します。

大学等が用意する留学プログラムに参加する場合でも、留学目的・目標に沿った探求活動が含まれている計画であれば支援対象となります。ただし、探求活動が留学目的・目標にどのように結びついているのかを留学計画書にて説明してください。記載がない場合は探求活動とはみなしません。

なお、探求活動の内容とその充実度は意欲や主体性の裏付けとして留学計画の重要な構成要素であり、審査の際に重要視します。

探求活動とは、留学目的・目標の達成のために主体的に取り組む活動を指します。そのため、大学等のプログラムに組み込まれている活動であっても、留学計画書にて留学目的・目標とどのように結びついているかご説明いただければ探求活動とみなします。ただし、探求活動の内容とその充実度は意欲や主体性の裏付けとして留学計画の重要な構成要素であり、審査の際に重要視します。

大学附属の語学学校で行われる異文化交流の講義やフィールドワーク等についても、留学目的・目標に沿った活動であれば、探求活動として認められます。

大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関での活動と組み合わせて、留学目的・目標に沿ったボランティアやインターンシップを行う場合には支援対象となります。ただし、留学中は、有償インターンシップなど、いかなる理由であっても、報酬や活動に必要な費用（食費・宿泊費等）の補助などの金銭給付を受ける活動は、認められません。

現物給付であっても、金銭給付に類するものは認められません。

留学が大学の履修課程に組み込まれている場合も、留学目的・目標に沿った探求活動が含まれている計画であれば、支援対象となります。ただし、探求活動の内容とその充実度は意欲や主体性の裏付けとして留学計画の重要な構成要素であり、審査の際に重要視します。

なお、在籍大学等と受入機関の間で締結された学生交流に関する協定等により、受入機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合、中長期コースの授業料支援の対象外となります。

受入機関

受入機関は原則として大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関です。ただし、大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関における活動と組み合わせることを条件に、以下の要件を全て満たす法人・団体等の機関も対象とします（各要件を満たすかどうかについては、機関に直接問合せて確認してください。）。

  • 教育上有益な学修活動の実施が可能であること。
  • 受入許可書の発行が可能であること。
  • 在籍確認が可能であること。
  • 緊急時の連絡体制が整っていること。

なお、個人による受入れは認められません。

大学附属の語学学校は、大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関とみなし、受入機関として認められます。語学学習（語学の習得を目的とする活動）は、探求活動と組み合わせることにより、留学計画に組み込むことが可能です。

大学附属の病院は、医学部等の学生が実習等の学修活動を行う高等教育機関の教育研究施設であることから、受入機関として認められます。

大学の学生団体は、大学の附属機関ではないことから高等教育機関とみなせないため、受入機関として認められません。

大学の附属ではない、独立した研究機関は、通常、高等教育機関には該当しないため、当該研究機関でのみ活動する留学計画は認められません。留学を希望する研究機関が高等教育機関に該当するかは、Q３－２－８の方法により確認してください。

高等教育機関ではない民間団体等の語学学校でのみ活動する留学計画は認められません。民間団体等の語学学校等、高等教育機関ではない受入機関での活動を行う留学計画は、大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関での活動と組み合わせることを条件に認められます。

大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関（附属を含む。）である語学学校での語学学習と受入機関の要件を全て満たす法人・団体等での探求活動を組み合わせた留学計画は認められます。また、民間団体等の語学学校での語学学習は、大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関での探求活動と組み合わせる場合に認められます。ただし、民間団体等の語学学校における授業料は中長期コースの授業料の支援の対象外です。

以下のいずれかの方法により確認してください。

①　ユネスコの規約により各国が設立しているNIC（高等教育資格承認情報センター）の「高等教育機関の一覧」に掲載されているかを確認してください。

参考リンク：国・地域別の情報 | NIC-Japan、高等教育資格承認情報センター

※米国の高等教育機関は一般に、教育省（U.S. Department of Education：ED）もしくは米国内の高等教育の質保証機関の協議会である高等教育アクレディテーション協議会（Council for Higher Education Accreditation：CHEA）が認定したアクレディテーション機関による適格認定を受けていること及び州により設置が認められている機関であることにより、正規の高等教育機関であるとみなされます。

※上記リンク先のデータベースはEDもしくはCHEAが更新している情報であるため、更新時期によっては、一部の機関が掲載されていない場合や、最新の情報が反映されていないことがあります。高等教育機関の確認にあたっては、各機関の公式ウェブサイト等により、最新の情報をご確認ください。

②　上記①に該当しない場合は、IAU（国際大学協会）の「世界高等教育データベース」に掲載されているかを確認してください。

 参考リンク：Search Results – WHED – IAU’s World Higher Education Database

③　上記①・②で確認できない場合は、受入機関が高等教育機関に該当するということが分かる書類（ホームページの学校情報等）を応募の際に提出してください。

特定の書式はありませんが、少なくとも以下に挙げる要件を満たしている必要があります。

  • 受入機関が発行した書類又は電磁的記録（メール等）であること（受入機関のレターヘッド、署名又は押印があること。メールの場合は、受入機関のアドレスや電子署名が確認できること。）。

  • 発行日の記載があること。

  • 派遣留学生の氏名の記載があること。

  • 受入期間の記載があること。

東京都の指定する様式（月次在籍報告書）を提出いただきます。受入機関において、在籍していることの証明を行う権限と責任のある人が各項目に英語で記載の上、署名（Signature）していただく必要があります。

支援対象外です。受入機関は海外の大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関又は一定の要件を満たす民間団体等であることが要件となります。

支援対象となります。この場合、短期コースの支援金については、より留学日数の多い留学先国・地域の支援金を支給します。留学日数が同じである場合は、より金額が高い方の留学先国・地域の支援金を支給します。

中長期コースの現地活動費については、留学先国・地域が複数にまたがる月がある場合は、当該月のうち、より留学日数の多い留学先国・地域の月額を支給します。留学日数が同じである場合は、より金額が高い方の留学先国・地域の月額を支給します。また、中長期コースの渡航費等準備金については、留学先国・地域が「アジア地域」と「その他の地域」のいずれも該当する場合は、「その他の地域」の金額を支給します。

応募時点で受入機関が確定していなくても応募可能です。ただし、応募時の留学計画には、受入れを希望する機関を記載する必要があります。採用決定後は、支援金の交付申請時（原則として留学開始日の１か月前）までに受入機関を確定し、受入許可書を東京グローバル・パスポート事務局へ提出してください。

採用決定後に、応募時に記載した受入機関から別の機関に変更する場合は、留学計画変更申請を行い、東京都の承認を受ける必要があります。承認には2か月程度を要する場合があり、必ずしも承認されるとは限らないため、応募時から受入機関との調整を進めておくことをお勧めします。

受入機関は、第１希望の入力を必須とし、第２希望以降は任意とします。

第２希望以降は、実際に受入れを検討しており、留学目的・目標に沿った活動を実施できる機関がある場合に記載してください。応募時に記載していない受入機関への変更には、別途審査が必要です。審査の結果、受入機関の変更が認められない場合や、審査に時間を要する場合があるため、検討している受入機関候補が複数ある場合は、留学計画書に記載することを推奨します。

令和８年度（2026年度）短期コース（夏留学）及び中長期コースの受入機関（予定）のうち、高等教育機関の一例は、以下のとおりです。

【短期コース（夏）】

  • アジア：マラヤ大学（マレーシア）、チュラロンコン大学（タイ）、ジャドブプル大学（インド）　等
  • 大洋州：ディーキン大学・メルボルン大学（オーストラリア）
  • 北米：ハーバード大学、コロンビア大学、ペンシルベニア大学、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ合衆国）、ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）等
  • 中南米：アスンシオン国立大学（パラグアイ）
  • 欧州：ケンブリッジ大学・マンチェスター大学（英国）、ユトレヒト大学（オランダ）、リヨンカトリック大学（フランス）等
  • 中東：ボアジチ大学（トルコ）
  • アフリカ：アル・アハワイン大学（モロッコ）、ガーナ大学（ガーナ）

※高等教育機関附属の語学学校等を含みます。

【中長期コース】

  • アジア：延世大学（韓国）、シンガポール国立大学（シンガポール）、ガジャマダ大学（インドネシア）　等
  • 北米：ニューヨーク大学、ワシントン大学、ミネソタ州立大学ムーアヘッド校、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（アメリカ合衆国）、トロント大学（カナダ）等
  • 中南米：グアナファト大学（メキシコ）
  • 欧州：キングス・カレッジ・ロンドン（英国）、エセック経済商科大学院大学（フランス）、オスロ大学（ノルウェー）、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（スイス）等　
  • アフリカ：ザンビア大学（ザンビア）

※高等教育機関附属の語学学校等を含みます。

留学期間

留学期間は、渡航日から帰国日までの期間ではなく、最初の受入機関での活動開始日から最後の受入機関における活動終了日までの期間を指します。受入機関の発行する受入許可書（受入機関が受入を許可する旨の書類）に記載される期間と一致する必要があります。
なお、短期コースにおいて複数の受入機関で活動する場合の21日以上の要件については、各受入機関における受入期間の日数を合計して算定します。

応募することはできません。短期コースは、留学期間が21日以上４か月未満であることが必要です。複数の受入機関での活動により、各受入機関における受入期間の日数の合計が21日以上となる場合には応募することが可能です。

応募することはできません。短期コースにおいて、複数の受入機関で活動する場合は、各受入機関における受入期間の日数を合計し、21日以上であることが必要です。同一日が複数の受入機関に含まれる場合は、１日として算定します。

授業開始前のオリエンテーションについては、受入機関から出席を求められていること及び、現地で行われることを満たす場合、留学開始日に含みます。

留学期間が１年を超える場合は支援の対象外です。

渡航日については、短期コースの場合、2027年７月19日（月・祝）から2027年12月31日（金）までの間に受入機関での活動を開始できるよう渡航してください。また、中長期コースの場合、2027年７月19日（月・祝）から2028年３月31日（金）までの間に受入機関での活動を開始できるよう渡航してください。

帰国日については、短期コースに限り、2028年３月31日（金）までに帰国してください。

本制度は留学計画の実行を目的として渡航する学生を支援するものであり、プライベートでの滞在は学生の状況を把握できなくなるなど安全管理上の懸念もあることから、留学期間の終了後は速やかに帰国してください。

留学日数が15日未満になる月がある場合、当該月の現地活動費を支給しません。なお、留学日数に渡航日・帰国日は含みません。

現地活動費は、留学計画の実行に係る現地活動の支援として支給するものです。学期の終了日から次の学期の開始日までの長期休暇や一時帰国により、現地で全く活動しない月がある場合は、支援の対象とはなりません。ただし、長期休暇の間でも現地で留学目的・目標に沿った探求活動を行い、その探求活動の受入機関から月次在籍確認書が提出されれば、当該探求活動を行った月は支援の対象となります。

その他

在籍大学等が過去に実施したプログラムの情報が参考になります。過去の情報については、在籍大学等にご相談ください。また、留学を希望する教育機関等のホームページから情報を得られる場合があります。

チームでの応募は受け付けていません。

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