短期コースの場合は、留学準備に係る費用（航空券購入、事前・事後研修への参加、ビザ（査証）取得、予防接種、海外旅行保険等）、授業料（講義の受講や探求活動等の実施）等、留学計画の実行に係る一連の経費として、定額を一括支給します。
中長期コースの場合は、渡航費等準備金、授業料及び現地活動費を支給します。渡航費等準備金は定額を支給、授業料は実費額（上限あり）を支給、現地活動費は月額定額を支給します。
なお、支援金額は留学先国・地域により異なります。詳細は募集要項「５ 支援の内容」を確認してください。
支援金は、東京都から派遣留学生に直接支給されます。
本制度の支援金は給付型のため返済は不要です。ただし、留学中に各要件を満たさなくなった場合や各種申請書類の内容に虚偽があることが認められた場合などには、派遣留学生としての採用を取り消し、支援金の一部もしくは全部の返納を求めることがあります。
留学期間の短縮等によって支援金の支給月数が変わる場合（中長期コース）や、留学先の国・地域が変更となる場合など、留学計画の変更内容によって、支援金の返納が必要になる場合があります。また、留学中に各要件を満たさなくなった場合や各種申請書類の内容に虚偽があることが認められた場合などには、派遣留学生としての採用を取り消し、支援金の一部もしくは全部の返納を求めることがあります。
渡航費等準備金の支給は、定額で１度だけです。設問例のように、留学先国・地域が複数あり、「アジア地域」（21万円）と「その他の地域」（35万円）のいずれも該当する場合は、「その他の地域」の金額を支給します。
航空券の購入や事前・事後研修への参加のほか、ビザ（査証）取得、予防接種及び海外旅行保険等の留学準備に係る費用を支援する目的で、渡航費等準備金を定額で支給します。
なお、海外旅行保険は、海外滞在中の思わぬ病気やけが等への備えとして、安心して留学生活を送る上で必要と考えることから、できる限り加入してください。
支給されません。
留学先国・地域の受入機関（大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関に限る。）において、講義の受講や探求活動等の実施にあたり、当該受入機関に支払う必要のある費用を対象とします。
なお、在籍大学等と受入機関の間で締結された学生交流に関する協定等により、受入機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合は支援対象外です。
東京グローバル・パスポート事務局が請求書の内容を確認し、個別に判断します。その上で、授業料として支援対象と認めたものについてのみ支給します。施設費や学生活動費については、授業料の支援対象外となる場合があります。
授業料は、留学先国・地域の受入機関（大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関に限る。）において、講義の受講や探求活動等の実施にあたり、当該受入機関に支払う必要のある費用を対象とします。設問例の場合、大学の語学学習プログラムの授業料は支援対象となります。
留学先国・地域の受入機関（大学、大学院、短期大学に相当する高等教育機関に限る。）における授業料のみが支援の対象となります。民間団体での探求活動に係る費用は支援の対象外です。